伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
この４年間は、コロナ禍や社会情勢など、非常に目まぐるしく変化した時期でございました。そのような中で、町民の皆様が求められることに対応し、町政に反映されてきたことは敬服の念に堪えません。 今日、私、冨井篤弥は、これからの伊奈町議会の在り方について委員の皆様とお話いたしたく、ご説明に参りました。重ねてこのような機会を設けていただき誠にありがとうございます。
この４年間は、コロナ禍や社会情勢など、非常に目まぐるしく変化した時期でございました。そのような中で、町民の皆様が求められることに対応し、町政に反映されてきたことは敬服の念に堪えません。 今日、私、冨井篤弥は、これからの伊奈町議会の在り方について委員の皆様とお話いたしたく、ご説明に参りました。重ねてこのような機会を設けていただき誠にありがとうございます。
さて、人を中心にしたマチづくり、この感覚を何と表現したらよいのだろうと言葉をつくったのが５年前、市政に登場させて３年がたち、町なかでの緑の創設、ベンチの設置、シェアサイクルやところバスやワゴンによる公共交通の充実、道というパブリックスペース活用の取組、民間イベントとの連携など、人が歩き、人が憩え、人と楽しむ、出会いを大事にしたまちづくりへと徐々にではありますが変化を見せてまいりました。
しかし、調査の結果、37.8％という結果が出て、その結果を回覧板で知らせたら、自治会の皆さんの反応に大きく変化があり、よく調べたなど賞賛の声が寄せられました。ちなみに繰り返し言いますが、今回の調査は75歳以上の方がいる世帯数の調査ではありません。75歳以上だけの方しかいない世帯数の把握であり、言い換えれば、後期高齢者世帯数の調査です。
その間、社会情勢や関係法令、また地域ニーズなど様々な条件が変化しておりますことから、時点修正など少なからず計画の見直しは必要と考えております。 いずれにいたしましても、事業化につきましては多額の費用を要しますことから、財政面や市事業全体を見極める必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 28番 大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員） ありがとうございます。
良質な住環境を守っていくためにも、まちづくりの面からの誘導や商業活性化、コミュニティ推進など、組織横断的に各所が連携しながら、市として、時代の変化のさなか、腰を据えてケアしていかなければならない地域エリアだと思います。こうしたことについて、最後に、街づくり計画部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。
そんな中、国においては今後人口減少、少子高齢化の進行等により、公共施設等の利用需要が変化するとともに、インフラの老朽化が急速に進展するとし、各地方自治体に対して公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定を求めました。
教育行政全般に係る見解ということでございますが、未来を自ら切り拓いていく人材の育成と、将来をたくましく生き抜いていく人間力の育成を目指し、教育委員会では第五次毛呂山町総合振興計画を踏まえ、令和３年度から７年度までの第３期毛呂山町教育振興基本計画を策定し、急激な社会の変化に対応するための確かな学力の定着と、不登校、いじめ問題などの児童生徒の抱える課題の解決に、新型コロナウイルス感染症拡大防止を念頭に、
その後の50年で国保加入者の状況は大きく変化し、1960年代、国保加入世帯主の構成は、農林水産業は４割超、それから自営業は２割から３割でした。ところが、60年後の2020年度は年金生活者などの無職が43％、2020年度は非正規労働者などの被用者は33％、農林水産業は2.3％、自営業は16％です。無職が43％で、非正規労働者が33％ですから、この２つでもう７割、76％になります。
計画行政を推進する上で、総合振興計画は中長期的な計画となっておりますので、町では激しく変化する社会情勢や現代的課題に的確に対応するために３年間の短期計画であり、具体的な個別施策が掲載されている実施計画を策定し、毎年ローリング方式で見直しを行っております。
本町の小中学校の校則は、適正に定められているとは思いますが、社会環境や児童生徒の状況の変化に合わせ、見直し等が重要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 以上を私の質問とさせていただきます。 ○小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大をいたしまして、広報の取材に関しましては少し変化がございまして、実際に相手方であったり現地に赴くことがなかなかかなわないというようなことがございましたことから、一部の記事内容につきましては見直しを行ったところがございます。
②10年前と比較して公共施設の敷地の借地率はどのように変化しているのか。また、現在の年間借地料としての金額と、今後の町有地化に対する予定はどのように考えているのか。 以上、お願いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 まず、ご質問①の旧ふれ愛センターの借地料と買取り費用の合計額についてお答えを申し上げます。
②選挙権が18歳に引き下げられて投票率はどのように変化したか。また若い人が参加しやすくするにはどのようにしたらよいか。 ③開票作業に時間がかかっているが効率的に時間短縮を図れないのか。 ④障がい者や認知症の方等はどのように投票しているのか。 この４問について答弁をお願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
２種類ございまして、町の事務事業を由来とした温室効果ガスの発生状況を確認、その進捗状況を確認するものが、現在あります第３次地球温暖化対策実行計画、事務事業編というふうに整理をしているものでございまして、この計画の進捗状況の確認方法としましては、電気の使用、公共施設等の、公共施設の中で使われている電気の使用状況ですとか、燃料の使用、ガソリンや灯油といった、そういった燃料の使用状況などを計測して、経年変化
審議日程を会期の延長などの議決を要することなく、議長の権限により柔軟に変更することが可能となることや、定例会議の審議スケジュールでは対応できない議案の提出がされる場合には、市長から会議の開催請求を受け臨時会議として対応することを前提としていることから、現在の追加議案が提出された場合でも会期内で審議を終わらせようとする潜在的な議員の意識が、会期にとらわれず、議案の内容に即した審議をすべきとする意識に変化
最後に、構想４「社会環境の変化に対応し、行政運営を変化させ続ける」に基づく実行計画事業です。 みんなで備える防災力強化促進事業では、防災意識の高揚を図るとともに、引き続き、自主防災組織、消防団などと共に実践的な防災訓練を実施し、いざというときに備えての防災力の強化を図ってまいります。
東アジアにおいても国際情勢は大きく変化をしております。中朝露の他国への軍事侵攻、相次ぐミサイル発射、台湾統一への動き等緊張感が増しています。 2027年度までの５年間で一定の防衛能力を整備すると約43兆円になると試算をされています。政府は、財源として歳出削減の取組、決算剰余金の活用を行った上で、安定的な財源として、法人税、所得税、たばこ税を充てるとの方向性を示しています。
今までマイナンバーカードの議案というと、なかなか全会一致にならなかったわけですが、マイナンバーカードに対するスタンスも変化が起きつつあるのかなというのを改めて実感した定例会です。
ハクビシンやタヌキにつきましては大きな変化はございませんが、アライグマにつきましては令和３年度が114頭でございますので、生息数や被害件数は増えていることが認められております。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 10年前と比較しても、被害が増加しているようだなということが分かりました。
また、新たな提案、時代の変化に即した事業運営、東地区では保護者とのコミュニケーションアプリの導入、西地区では健康観察カードのデジタル化、保護者アンケートのウェブ化、両地区ともにＷi―Ｆi整備を予定しており、子供たちの学習機会など、ＩＣＴを活用した新たな提案も確認し、大いに期待するものでございます。